ブラック企業問題は労働者にも責任はある

世の中、いつの頃からかブラック企業なる言葉が流行りだし、実際、労働力を搾取する企業が跳梁跋扈するようになりました。もともと長時間労働は今に始まったことではなく、高度経済成長期からある問題で、ただその頃はちゃんと全て残業代を出してくれていたり、有給を買い取ってくれていたり、ある種グレーゾーンで過ごしていたが、組合の活動などでの労働問題をただす動きで結果グレーゾーンはなくなり自分たちの首を絞める結果になり、最近はそれらが出来なくなりました。
以前勤めていた会社ではそこまで酷いことはなかったですが、有給休暇を取ろうとすれば嫌な顔をされたり、上司曰く「有給は病気など何かあった時のため使わないほうがいい」「有給は個人が好きな時に好きに使えるものではない」など言われました。これ全てアウトですが、当時の若い私にはわかりませんでした。研修の時も就業規則などは就業時間などや会社に損害を与えた場合などの罰則は聞きましたが、会社にとり都合の悪い有給の申請や、残業規則などには触れませんでした。就業規則も鍵のかかるロッカーにしまわれていました。これも今はアウトだとわかりますが、当時は気にも留めなかったです。無知でした。
また、長く続いたデフレ不況、就職氷河期を経験した世代は、せっかく狭き門を突破し得た安定の正社員の地位を捨てたくない、家族、家のローンなど縛るものが出来、なおさら正社員の地位を捨てることが出来ず、しがみつかなければならない事情が、使役側の企業にその弱者心理を利用され、また自分で知るべき
労務に関係した法律や就業規則さえも知らず、過ごすことが、企業の労働力搾取に手を貸すことになってしまっていたと気づきました。
本来、労働者と使役者は5分と5分の関係ですが、どうしても使役者側の力が強くなります。全国的に組合の力が弱くなった今、また有効求人が1倍を超えた今、一人一人が無知を捨て、しがらみにとらわれる弱い心を捨てて転職市場が活発になれば、必然的に、ブラック企業には人は集まらず、労働力不足倒産に追い込むことができ、淘汰できるかもしれません。