勤怠管理システムっていったい

私が勤めていた会社での勤怠管理の話です。姫路の労働問題に詳しい弁護士に相談すべきだったと今になって思います。
私が勤めていた会社の勤怠管理の状況は勤怠管理システムを導入して管理されていました。その勤怠管理システムはすべて自分で手打ちするタイプのものでありました。基本の使用方法は朝出勤した時に出勤時間を入力し、夜帰る時に退勤時間を入力するというものでした。もちろんしっかり正しく入力が行われていることが前提となっているため、手打ちが可能となっていました。しかし実際使用していは方法というのは、一ヶ月分の勤怠を定時で入力するというものでした。もちろん自発的にそうしていたわけではなく、上司から残業しているように見えるのは部署としてマイナスにとられるので良くないという話があり、そのようにするようになっていきました。そのため、実際には残業時間として月に数時間行っており、残業代ももらえていたはずなのに、しっかり定時で帰っているという扱いになっており、当然残業代ももらえませんでした。勤怠管理システムって役に立つものなのか常に疑問を持ち続けていました。

残業代をきちんと払ってもらえなかった会社

私が務めていた会社は、残業時間を会社ぐるみで操作していました。もっと早くに姫路の弁護士に相談しておくべきでした。
実際にしている残業は、固定のサービス残業のような形で、全員一律2時間以上行っています。しかし、月末の勤務申請をするときの報告書には実際の半分以下の残業時間を書くように指示されます。
指示内容が社歴や役職に合わせて一人ずつ紙で回ってくるので、その通りに書かないと上長からの判子がもらえません。
一度30分間違えて提出したのですが、「多めにつけているから」と差し戻されました。

こうして本当の残業時間よりも3分の1程度の残業代しかもらえないことが当たり前のように起こっていました。
営業成績が悪い時には、朝も2時間近く早く出社させられ、夜も3時間以上の残業が当たり前になっていました。
それについてはもちろん「営業成績が悪いから、お前らが悪い」という理由で残業代は払ってもらえません。土日出勤、終電ギリギリまで働いたこともありますが、それも残業代はもちろんいただけませんでした。

少ない役職手当で休日返上残業

家の主人の会社の話しです。本気で労務問題に強い兵庫の弁護士に相談しようかと思ったくらいひどい会社でした。
主人は45歳。役職手当を頂いていますが正直なところそれ程多くはもらっていません。
しかし役職手当をもらう事=残業代なし。つまり少ない役職手当をもらっているため、いくら残業しても時間報酬は無いのです。
ですので極端な話、入社したばかりの社員が毎日残業したら、お給料は新入社員さんの方が高くなってしまうのです。
会社側もできるだけ給料は払いたくないので役職でない社員の残業にはとても厳しいのに、役職には休日も出てくるように圧力をかけます。
そんな会社に嫌気がさした社員が毎年数人辞めていくのですが、ほとんど職員の補充は無し。現場責任を取らされるようなかたちになってしまいます。
現場側も、辞めていく人でさえも「あの仕事量をあの人数でこなすのは無理です。人員の補充をしてください。」と訴えているにもかかわらず補充は無し。
先日夫が「本部で俺が(忙しすぎて)倒れるんじゃないかって話題になったんだって。」と言われたそうです。

労働時間も残業時間も会社都合のブラック企業

私が務めていた会社は、 労務管理が悪く残業時間がめちゃくちゃでした。
面接を受けたときには、土曜出勤は時々あると聞いていましたが、月末になると必ず土曜出勤をしなければならない状態でした。持ち回りで休めるとも聞いていましたが、入ったばっかりだからという理由で、私は何年経っても休ませてもらえませんでした。しかも、その土曜日の出勤分はお給料は出ていません。

また、残業に関しても、残業代はきちんと払われていませんでした。
月末になると会社から残業時間の見本表が一人一人に配られます。それをもとに書き写す作業をすることになっていました。つまり、実際の残業は明らかにもっと多くしているのに、会社が指定した時間分だけを記入するという形をとっていました。実際には全員固定で19:00以降までいなくてはいけない空気なのに、記入するのは17:30まででした。

そして、毎日の始業は9:00からなのですが、8:30から当たり前のようにミーティングが行われていました。
結果的には毎日2時間以上の残業が課せられているのに、会社全体でなかったようにする風習があるブラック企業でした。

ブラック企業のサービス残業の現状

私は社員として労務で相談もできないブラック企業に関わったことはありますが、不安を感じて数ヶ月で辞めましたがまさに地獄でした。拘束時間が長くて求人情報に記載している内容とは大きく異なり、様々なことで脅して来るために入って大丈夫なのかとも感じたものです。働いて一ヶ月ほどすると先行きが不安になったため、弁護士に相談するとすぐに退職をすべきだと言われました。

サービス残業はブラック企業では良くあることですが、精神的にも苦痛になるため避けるべきだと感じたものです。この会社に勤務している時は自宅に戻っても寝てしまうため、ネットカフェなどで6時間ほど入って仮眠をしてました。やはり、サービス残業は給料が出ないため耐え難いものがありましたが、調査でバレないようにうまくタイムカードを押していたようです。

ブラック企業のサービス残業は求人情報とは信用できないものであることが分かり、経験するとトラウマになります。人件費削減のために企業は色々考えますが、社員のモチベーションを上げて生産性を上げることを考えなかったのかと呆れたものです。

零細ベンチャーは危険…サービス残業は当たり前、経費削減で手当ても削減

IT系のベンチャー企業に勤めていた時の話です。

中途で入社したのですが、出社して1週間も経つと4、5時間の残業は当たり前、しかも社長から直々に「新入社員なんだから残業じゃなくて勉強だよな?」と私の残業はなかった事にされました。

小さいけれど勢いのありそうな会社で即戦力を募集しているということで転職を決めたのですが、この状態は3ヶ月間、毎日続きました。

しかも、当初は1ヵ月間の研修ということだったのですが、思ったよりも数字が伸びていないという理由で3ヶ月もずっと研修扱いにされていたんです。

その後、研修が外れ正社員として働く事になったのですが、その頃から会社の業績が急に傾いたらしく、これからは経費削減を厳しくしていくと社長が社員に通達しました。

それでも正社員になれたので、待遇が少しは変わる事を望んでいたのですが、当月の給与明細を見て驚愕…研修期間中よりも給料が下がっていたのです。

経理の人に話を聞いてみると、しばらく経費削減をするからと交通費などの手当てが一部出せなくなったとのこと。

そのような状況でありながら、社長は会食は重要だからと毎晩飲み歩き、悠々自適な生活を過ごしていて、転職した後に赤穂の法律事務所に相談すればよかったと後悔しました。

その件もあって、会社を辞めることになったのですが、数年経った今、久しぶりにその会社の前を通ったので、会社の入っていたビルの表札を見たところ、別の会社になっているようでした。

今、彼がどのように過ごしているかはわかりませんが、社員に思いやりがない会社は早々に消えていくと身に染みて感じました。

私が以前働いていたブラック企業について

私の場合は大学を卒業して新卒で入社した会社がかなりブラック企業でした。中小のスーパーマーケットで私は惣菜部門に社員として入ったのですが、まず勤務時間が朝の6時からと早い上に作業が終了するまで仕事を終えることが出来ないので19時とか20時くらいまで働いていました。さらに昼の時間帯は忙しいので食事休憩は10分程でその他には1度の休憩がありません。

 

休みも週に1度あればいい方でそれで月給制で残業代は付かないのですから時給に換算したら500円程なのでは?なんて考えると嫌になってしまい結局2年程で辞めてしまいました。だって不景気ということを考慮しても2年間で結局一度もボーナスも出なかったのですから責任ばかりが重い社員で働く意味を見出せませんでした。

 

あとクリスマスや節分などのイベント、お弁当の別注が入った時はは20時に一度帰宅してから今度は終電で職場に戻り徹夜での作業でした。忙しい時でもスタッフが増える訳ではないのでただひたすらに勤務時間が長くなるという恐ろしい会社でした。高砂の労務に詳しい弁護士に相談して退社しました。

労務問題は早めに相談しましょう

会社の規模の大小を問わずにけっこう労働の問題は多いですよね。私もあんまりいい会社に勤めることができたとは言い難く、本当に損をしました。

どうも中小企業の人間は、規模が小さいから法律違反をやらかしていても「うちは関係ないわ」と思っているところが多いようで、上司などに法律上おかしいと思った点を聞いても、勘違いな答しか返ってこないことが多かったですね。社内に頼りになる人がいないときは、社外で相談にのってくれるところを見つけましょう。私の場合は残業代の未払いで、行政の相談窓口やら法律事務所やらに相談して、何とか解決しましたよ。

労務問題に悩む人は少なくないので、気になる問題が出てきたら、問題点を洗い出して早めに行政とか法律事務所などに相談にいくほうがいいですよ。もちろん、相談に行ったからといって、問題がすぐに解決に向かうとは限りません。でも、一人で抱えている間にどんどん深刻化したり、精神的に追い詰められたりするケースが多いので、ぜひ相談先を見つけておくことですね。自分自身が労働関係の法律に強くなることも大切ですよ。